火災通報装置パンフ 7(8)

 適用回線に関するご注意 ＩＰ電話回線のご利用にあたってのご注意消防機関（119番）への発信、消防機関（119番）からの逆信ができないＩＰ電話回線には使用できません。（例：050・・のＩＰ電話など）①消防機関（119番）への発信、逆信ができること一般電話機やファクシミリなど、同一のＩＰ電話回線に接続する他の機器などが行う通信の影響により、火災通報装置の機能に支障を生じるおそれのない回線契約および接続をしてください。②火災通報装置の接続位置に注意ご使用になるＩＰ電話回線を構成する機器（回線終端装置など）が存在する場合、それらの機器に対しても、火災通報装置と同様の電源の接続方法および同様の動作時間を可能とする予備電源が必要となります。また、構成する機器が存在しない場合でも、その回線が停電時に使用可能である必要があります。③回線終端装置にも予備電源（UPS装置など）が必要回線終端装置等の回線構成機器の電源コンセントは、振動又は衝撃等で容易に緩まないような措置（抜け止め措置）が必要です。また、電源コンセント系統の分電盤には、火災通報装置の回線終端装置用の旨を示す表示が必要です。④電源コンセントの抜け止め措置、分電盤の開閉器に用途表示が必要ご使用になるＩＰ電話回線の契約内容、回線終端装置などの設定によっては、消防機関（119番）との通話ができない可能性がありますので、詳細につきましては電話回線の通信事業者へご相談ください。⑤ＩＰ電話回線の契約内容や回線終端装置の設定にも注意従来のアナログ電話回線をご使用する際の注意事項に加えて、適用回線についてはご注意ください。この商品は、インターネットプロトコルを使用した電話回線（ＩＰ電話回線）に接続することが認められている火災通報装置です。火災通報装置をＩＰ電話回線に接続してご使用になる場合は、以下のご確認、ご対応をお願いします。●消防機関（119番）への発信、消防機関（119番）からの逆信ができない回線には使用できません。●火災通報装置を接続する回線（IP電話回線アダプタなどのアナログポートを含む）が通報先応答にて極性反転（リバース）しない場合は、 一般通報機能を使用できません。（例：公衆電話回線など）●火災通報装置を接続する回線が、通報先応答にて極性反転（リバース）しない通報先は、一般通報機能の通報先に登録できません。 （例：フリーダイヤル®などの着信課金サービスへの通報）・フリーダイヤル®は、NTTコミュニケーションズの登録商標です。●IP電話回線をご使用になる場合は、関係する省令、告示に従い、設置・運用してください。 （下記の「IP電話回線のご利用にあたってのご注意」を参照してください。）防災システムの情報はホームページでもご覧いただけます。www2.panasonic.biz/jp/densetsu/ha/bousai_net/このカタログに記載の電気機器の保証期間は1年間です。ただし、お買い上げ後メンテナンス契約を結んでいただくことが必要です。なお、ランプ・電池などの消耗品は、対象外とさせていただきます。商品保証書が添付されている場合は、添付商品保証書が優先されます。また、別途品質保証契約が結ばれている場合は、品質保証契約書が優先されます。保証期間は商品お買い上げ日（お引き渡し日）より上記期間、無料修理対応させていただきます。ご使用にあたって●このカタログの掲載商品の希望小売価格には、消費税、配送・設置調 整費・工事費、使用済み商品の引き取り費等は含まれておりません。●商品改良のため、仕様・外観は予告なしに変更することがありますので ご了承ください。●印刷物と実物とは多少色味が異なる場合があります。あらかじめご了承 ください。●このカタログの掲載商品の詳細については、販売店・専門施工店また は当社におたずねください。ご購入の前に●ご使用の前に、「取扱説明書」「施工説明書」をよくお読みいただき、ご不明な点はお買い上げの販売店または専門施工店にご相談 の上、正しくご使用ください。●このカタログに掲載の商品は、使用用途・場所などを限定するもの、専門施工を必要とするもの、また定期点検および機器のメンテナ ンスを必要とするものがあります。お買い上げの販売店または専門施工店にご確認ください。安全に関するご注意お求めは当店で防災NETパナソニックグループは環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。詳しくはこちら省エネを徹底的に追求した家電製品をお客様にお届けし、商品使用時のＣＯ２排出量削減を目指します。新しい資源の使用量を減らし、使用済みの家電製品などから回収した再生資源を使用した商品を作り、資源循環を推進します。SBCT1E134202306-3YKN本書からの無断の複製はかたくお断りします。このカタログの記載内容は2023年6月現在のものです。2023ソリューションエンジニアリング本部