2025-27防災システムカタログ 9-10(10-11)

9更新の目安は10年∼20年です。自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。一般社団法人日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。電気部品・ユニットの交換の目安は3年∼6年です。自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。一般社団法人日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。注1）交換推奨年数は、この間の電気部品・ユニットおよび自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。注2）交換推奨年数は、取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。注3）定期交換部品以外の電気部品・ユニットについても経年劣化による故障が発生することがあります。注4）定期交換部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが機器により指定されている場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合わせ願います。注5）電気部品・ユニットの一部には仕様の違いにより交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合わせ願います。注6）自動火災報知設備等は、設置経過年数により部品の生産終了が多くなり、定期交換部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新（リニューアル）が必要となります。注7）自動火災報知設備等の更新時期については、一般社団法人日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。注8）自動火災報知設備等以外の消防用設備についても、上記定期交換部品を使用している場合は、交換を推奨します。一般社団法人日本火災報知機工業会既設の自動火災報知設備機器の更新について既設の自動火災報知設備機器の更新について自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について『定期交換部品のご案内』受信機15年（※20年）※電子機器部品を多用していない機器煙式感知器10年熱式感知器（半導体式）10年熱式感知器15年発信機20年地区音響装置20年ガス警報器5年注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）電気部品・ユニット交換推奨年数スイッチング電源5年無停電電源装置（UPS）本体6年シール鉛蓄電池（UPS用を含む）3年冷却ファン（UPS用を含む）3年ニッケルカドミウム蓄電池 5年CRTディスプレイ4年LCD（液晶ディスプレイ）5年プラズマディスプレイ5年ELディスプレイ5年ハードディスク4年フロッピーディスクドライブ5年プリンター5年リニューアルのご提案更新（交換）時期は機器によって   一般社団法人日本火災報知機工業会自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について『定期交換部品のご案内』