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3円安や世界情勢の影響を受け、電気代が高騰しています。省エネ・節電を行うことは「脱炭素」社会にも大きく貢献します。国内の温室効果ガス排出量は、2010～2013年度は増加傾向でありましたが、2014年度から減少に転じており、2020年度も2013年度に比べ2億5,900万トン減少しました。二酸化炭素総排出量のうち、約５割が都市活動に由来しています。都市は、人やモノだけでなくエネルギーが集中する場でもあり、その在り方はCO2排出量に影響するため、カーボンニュートラルに対する都市行政の取り組みには大きな期待が寄せられています。エネルギー効率を最大化し、脱炭素社会の実現を支える空間設計パナソニックがご提案する脱炭素電気設備省エネ・節電で「脱炭素」社会に貢献国内の温室効果ガスの状況電気代の急騰に伴い省エネ対応が急務に日本の次期削減目標二酸化炭素総排出量の内訳電気料金平均単価の推移原油CIF価格：輸入額に輸送料、保険料等を加えた貿易取引の価格010000200003000040000500006000070000800009000012172227323720232022202120202019201820172016201520142013201220112010電気料金単価（円/kWh）電力平均単価（産業用）原油CIF価格原油CIF価格（円/kl）14.3324.89（年度）産業向け2010年度比約74%上昇出典：「日本のエネルギー」資源エネルギー庁発行（2025年3月）出典：「日本のエネルギー」資源エネルギー庁発行（2025年3月）16.014.012.010.08.06.04.02.00.0‒2.0（億tCO2）2013202020252030203520402045205014.110.8排出量吸収量排出・吸収量IPCC報告書における1.5に抑える経路の幅目標値（2013年度比）6.64.63.61.8※目標は全て2013年度比2050年目標排出・吸収量：０（ネットゼロ）2030年度目標▲46％7.6億トン2022年度排出・吸収量実績▲22.9%10.8億トン2035年度目標▲60％5.7億トン2040年度目標▲73％3.8億トンが都市活動に由来約5割合計10億4,400万トン出典：2020年温室効果ガス排出量（確報値）（環境省）産業34.0％エネルギー転換7.5％工業プロセス及び製品の使用・その他4.4％家庭15.9%業務その他17.4%運輸17.7%廃棄物3.0％
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4パナソニックの電気設備で、最適なプランをご提案します！脱炭素化に向けた設備改修のお困りごとP.21〜節電したいけど照明のコントロールが難しいエリアごとに調光制御することがポイント！電力を見える化することがポイント！太陽光・蓄電池・EVの活用により、電気を効率的に使うことがポイント！エネルギーコントロールが実現できていない電気の有効活用ができていないIssue1Issue2Issue3脱炭素に関する取り組みとして必要だと思うテーマは？（複数回答可）※地方自治体に関するインターネット調査（2025年5月16日～17日／自社調べ）n=225LED照明や高効率空調の導入など太陽光発電や蓄電池の導入など使用電力の見える化などEVやEV充電設備の導入など02040608010083.1％56.7％32.3％25.6％設備改修における脱炭素化の必要性
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