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出所）国土交通省「建築着工統計調査」における各年度の住宅着工統計第17表を基に作成MansionZEH-M取得を目指し、光熱費の低減と脱炭素化に貢献。電気代の急騰に伴い省エネ対応が急務に円安や世界情勢の影響を受け、電気代が高騰しています。省エネ・節電を行うことは「脱炭素」社会にも大きく貢献します。■電気料金平均単価の推移20120200,000400,000600,000800,0001000,00020132014201520162017201820192020202120222023戸建住宅集合住宅省エネ・節電で「脱炭素」社会に貢献直近12年間の新築住戸の内訳をみると、戸建住宅より集合住宅の方が多い傾向が続いています。2023年度の数値をみると、新築住戸数（約80万戸）のうち、集合住宅は約44.2万戸で全体の約55.2％を占めています。住宅の脱炭素化を実現するためには、戸建住宅だけでなく集合住宅のZEH化も不可欠なことがわかります。ZEH-M普及の重要性（年度）（戸）集合住宅全体の約55.2%■電気料金平均単価の推移出典：発受電月報、各電力会社決算資料、電力取引報等を基に作成20000300004000050000600007000080000900002025303520232022202120202019201820172016201520142013201220112010電気料金単価（円/kWh）電灯平均単価（家庭用）原油CIF価格（年度）家庭向け2010年度比約35%上昇原油CIF価格（円/kl）1721.3928.78
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ZEH-M普及状況ZEH-MOrientedの評価基準新築集合住宅のZEH-M普及状況をみると、2020年度は全体の8%程度でしたが、2022年度から急増して、2023年度には全体の50％を超えていることがわかります。より細かくみると、ZEH-MOrientedが特に伸びていることがわかります。ZEH-MOrientedでは、住戸数が多い高層マンション向けに、省エネ性能のみで評価します。ZEH-MOrientedを取得し、省エネ性能を客観的に示す根拠を持っておくことで、物件の価値向上と、マンション市場での競争優位性の確保が期待できるでしょう。■2022年、省エネ基準適合の義務付け公布050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,0000102030405060701008090201820192020202120222023（年度）（戸）（%）ZEH-Mシリーズ以外ZEH-MOrientedZEH-MReadyNearlyZEH-M『ZEH-M』［構成住戸数］（左軸）［ZEH-M化率］（右軸）全体目指すべき水準高層ZEH-Mのイメージ目指すべき水準ZEH-MOriented以上住宅6階建以上中層ZEH-MのイメージZEH-MReady以上住宅4・5階建
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