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11レジリエンス災害時における行政機関のBCP対策、地域の避難所の機能強化として、太陽光発電・蓄電システムを導入福島県 郡山市様［福島県郡山市］安積行政センター福島県郡山市は、2011年の東日本大震災において、甚大な被害に遭われた地域のひとつです。この震災の教訓から、グリーンニューディール基金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）の活用等により、全国でもいち早く公共施設に再生可能エネルギーを取り入れた取り組みを実践され、本庁舎では、太陽光発電・蓄電システムのみならず、全国に先駆けて公用車にEVを33台導入されています。また、2019年に「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を宣言、2021年には「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定され、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしても、太陽光発電・蓄電設備の導入を推進。2030年までに市内の公共施設の50カ所に太陽光発電・蓄電システムの導入を計画され、現在、7割以上の整備を終えられています。今回、安積行政センター、郡山市教育研修センター、郡山市立薫地域公民館の３施設において、脱炭素化推進事業債および公営企業債（脱炭素化推進事業）を活用され、パナソニックの太陽光発電・蓄電システムを導入いただきました。安積行政センターは、郡山市内の各地域に14カ所ある行政センターのうちの一つです。行政センターは、災害時には、本庁舎に設置される災害対策本部と連携して、地域住民に避難指示等を発信するなど、重要な役割があり、通信手段として電源が欠かせません。停電時でも行政機関としての役割が果たせるよう、BCP対策として、太陽光発電・蓄電システムを導入されました。これにより、72時間の電力供給が可能となっています。東日本大震災をきっかけに全国に先駆けて再生可能エネルギーを本格導入行政センターは停電時のBCP対策として太陽光発電・蓄電システムで電源確保WEBページはこちら太陽電池モジュール発電量モニターネットリモコン産業用蓄電システムスイッチ電力切替ユニット+特定負荷用分電盤
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12郡山市教育研修センターは、廃校になった小学校の校舎を再利用し、市の教職員のための研修施設として活用されています。元運動場を活用した広大な駐車場を備えていることから、地域の避難所に指定されています。太陽光発電・蓄電システムを導入されたことにより、電源が確保でき、避難所として強化されました。郡山市立薫地域公民館は、高台にあり浸水による災害の心配も少なく、和室や集会室を備えていることから、地域住民の拠り所となっています。工事期間中から地域住民に向けて設備導入をPRされており、導入後は太陽光発電のモニターにも関心が寄せられ、地域の方々の安心感が高まると同時に、環境意識も高まったとのことです。今回導入いただいた３施設では、いずれも平常時から太陽光発電による再生可能エネルギーを自家消費しており、電気代の削減にも貢献しています。また、郡山市立薫地域公民館では、太陽光発電で発電した電気を、隣接する小学校のキュービクルに送って変換し、公民館に戻しています。電気は公民館と小学校の両施設で使用され、両施設の電力削減に貢献しています。地域の指定避難所では、停電時も電源の確保が可能となり、機能が強化。自家消費で電気代削減にも太陽電池モジュール産業用蓄電システム産業用蓄電システム主なご採用商品太陽電池モジュール太陽電池モジュールリチウムイオン蓄電池ユニット蓄電池用コンバータパワーステーションネットリモコン電力切替ユニット（特定負荷ブレーカ付）発電量モニター非常用コンセントスイッチ郡山市教育研修センター郡山市立薫地域公民館
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