創蓄連携システム リフォームご提案書 1-2(2-3)

「自給自足」が、なぜ必要？過去1年間の実績出典：資源エネルギー庁 平成27年7月長期エネルギー需給見通し関連資料●電気料金の推移●再生可能エネルギー発電促進賦課金も 年々増加で負担増。電灯料金25.2％（円/kWh）20.3725.51262422201816141220102011201220132014（年度）（2010年→2014年）UPこれからは電気を上手に使わなくては！電気は使えば使うほど割高に！最も多く契約されている従量電灯プランは「3段階料金制度」。使用量が多いほど電気料金が高くなります。割高な単価に突入するのを防ぐには、電気の自給率※1をアップして使用量を減らすことが大事です。電力小売り自由化で、さまざまな電力会社や料金メニューが選べるようになりました。例えば、基本契約「実量制」では、同じ時間帯に集中して電気を使わなければ、基本料金が安くなる可能性も。使用量をどう減らすかがポイントです。※1．自給率とは、使用電力のうち、太陽光発電と  蓄電池でまかなえる電気の割合。自給率が  高いほど「自給自足」が高まります。日本のエネルギー自給率はわずか6％、先進国の中で最も低い水準です。１電気は家庭のエネルギー消費の約50％を占めています。2東日本大震災以降、火力発電の比率増で発電コストが増加し家庭の電気料金は約25％上昇しています。3●OECD諸国の一次エネルギー自給率比較 （2013年）●家庭のエネルギー源別消費の推移●日本の一次エネルギー自給率の近年の推移出典：資源エネルギー庁2016年エネルギー白書 第2部国内エネルギー動向1位2位3位33位585.9％266.3％171.8％6.1％ノルウェーオーストラリアカナダ日本201020112012（年度）出典：資源エネルギー庁広報パンフレット「日本のエネルギー」2015年版より（IEAデータを基に資源エネルギー庁が作成の図を流用）19.9％（29位）11.2％（33位）6.3％（33位）20136.1％（33位）電気28.2％電気 22.8％都市ガス21.5％灯油16.2％LPガス10.5％都市ガス17.0％ LPガス17.4％灯油31.3％都市ガス14.8％LPガス12.0％灯油15.1％石炭35.3％石炭0.0％太陽熱他0.8％石炭6.1％電気50.9％1965年度17,545×106J/世帯1973年度30,266×106J/世帯2014年度34,330×106J/世帯約1.7倍約1.1倍※使用電力量499kWh/月のモデルケースより賦課金単価2013年度0.35円/kwh174円/月2014年度0.75円/kwh374円/月2015年度1.58円/kWh788円/月2016年度2.25円/kWh1122円/月負担額例料金水準19円43銭25円91銭29円93銭第1段階料金第2段階料金第3段階料金120kWh300kWh自給率0％60％86％1ヵ月の使用量499kWh200kWh/月70kWh●東京電力従量電灯Ｂ・Ｃの場合（2016年6月現在）電気の「自給自足」って大切でしょ！1kW（月）23456789101112各月の実績最大値もっとも多く電気を使った30分間の電力で基本料金が設定されます。2