防災設備リニューアルパンフ H1(1)

……オーナー様・管理者様へ防災設備リニューアルのご案内火災の早期発見に重要な「自動火災報知設備」更新時期を迎えていませんか？「防火管理者」の責任です。感知器が働かなかったら気づくのが遅れる！受信機が働かなかったら知らせるのが遅れる！ベル（地区音響装置）が働かなかったら逃げるのが遅れる！火災の脅威から、人命と財産を守るのは防火安全対策に関する、消防機関からの措置命令に違反した場合が科せられることがあります。消防法では、建物の管理権原者（所有者など）に対して「防火管理者」を選び、消火・通報・避難訓練の実施など、防火管理に必要な業務を行うよう義務づけています。自動火災報知設備には寿命があります。一般社団法人日本火災報知機工業会『既設の自動火災報知設備機器の更新について』より※1）煙感知器は10年、熱感知器（半導体式）は10年、熱感知器（メカ式）は15年。 ※2）R型受信機は15年、P型受信機は15年、電子機器部品を多用していないP型受信機は20年。注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）老朽化した設備は早めのリニューアルをおすすめします！くづの気る知せらる逃げというとき、自動火災報知設備が働かなかったら大変！いざ！感知器受信機ベル（地区音響装置）発信機煙感知器熱感知器更新時期更新時期更新時期更新時期１０∼１５年１5∼20年20年20年※1※2最高1億円の罰金消防法第45条第1号2021.7内蔵蓄電池更新時期3∼5年