2023-25防災システム 9-10(10-11)

9自動火災報知設備にも寿命があります。例えば受信機の場合、設置から15年以上もたつと、経年劣化などによって故障が発生する可能性が高くなってきます。補修部品の供給も困難になっています。最近は電子部品などの技術進化が早いため、使用部品が部品メーカーで生産中止になっているケースが多く、補修によって設備の機能・性能を維持するのが難しくなってきています。●供給が困難な受信機用補修用性能部品については13・14ページいざというときのために、最新設備への更新（交換）をご検討ください老朽化するとこんな症状が…警報音が鳴らないスイッチがきかない扉が閉まらないランプが点かない自火報設備の場合、10年∼20年が目安です。煙感知器が10年、受信機が15年（電子機器部品を多用していない受信機は20年）、発信機やベルが20年など、機器によって更新時期はさまざまです。設備全体を一気にリニューアルするのも方法ですが、更新時期を迎えるものから順次交換していけば、予算計画が立てやすくなります。●更新時期の目安については11ページ特定防火対象物では、劣化具合に関係なく、交換が義務づけられている機器があります。特定防火対象物に設置された受信機や感知器の中には、消防法の「型式失効制度」によって交換が義務づけられているものがあります。そのほとんどが交換期限を過ぎていますので、該当する機器は早急に交換が必要です。●型式失効制度については●特定防火対象物については8ページ287、288ページ防災設備リニューアルパンフ■ファイルセット内容アドバンスP-1・P-2チラシ（非住宅向け）アドバンスP-1・P-2チラシ（マンション向け）自火報寿命ありますチラシ防災トータルリースパックのご提案何年くらいで交換が必要なの？機器の劣化具合に関係なく、交換しなくてはいけないの？設備更新（交換）についてのQ&Aリニューアル提案にご活用いただけます。法律で義務づけられている機器交換受信機煙感知器熱感知器10年目20年目15年目今回は感知器その次は発信機とベルだな次回は受信機Q1Q2A1A2オーナー様向け2020.5提携：JA三井リース株式会社防災トータルリースパックのご提案（誘導灯用）（非常灯用）防災安心・安全のための防災設備がこれで安心！リースで、導入いただけます。自動火災報知設備誘導灯バッテリー自動火災報知設備にも寿命があります。受信機の場合、交換の目安は15∼20年です。15年以上ご使用いただいています受信機は、経年劣化などにより故障が発生する可能性が高くなっています。また、補修部品の供給も次第に困難になってきています。以下の受信機はすでに生産終了後20年を超過しております。自動火災報知設備受信機補修用性能部品の保有期間について 当社の自動火災報知設備受信機は、生産終了後10年間は補修用性能部品を供給できるよう努めております。 しかしながら、技術の進歩による電子部品の変遷が早いため、部品メーカーからの入手が困難な部品も増えてきており、古い受信機は故障の修理が次第に難しい状況になってきております。 自動火災報知設備は、火災の脅威から人命や財産を守るための重要な設備です。誠意をもって修理に努めさせていただきますが、今後の故障によるご不便、ご不安を事前に回避するために、設備の交換をご検討いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。いざという時のために、早めに最新設備への更新をご検討ください。信頼性、安全性、操作性、デザイン性が大きく向上しています。受第54∼28号受第60∼40∼1号受第8∼3号受第6∼10号受第61∼2号受第53∼3号P型2級受信機P型1級受信機オーナー様・管理者様へ補修用性能部品の保有期間について2021.7供給困難な部品については、中面をご覧ください。型式失効となっている機種については、早急な交換が必要です。詳細は「防災NET」よりご確認ください。パナソニック型式失効2021年オーナー様・管理者様へ火災報知設備リニューアルのご案内データセンターコールセンター大学・研究施設事務所ビル定期点検時のあぶり試験が免除！火元をすぐに特定！自動試験機能で受信機側で点検を自動で行えるので、高天井の点検作業や、立ち入りが困難な場所のあぶり点検が不要※。発報時、液晶画面に部屋番号（部屋詳細）※を表示。火元を早急に特定でき、迅速な対応が可能に。部屋番号部屋詳細発報場所表示機能で感知器が故障した際も発報場所の特定が容易これで解決これで解決あぶり試験が不要！接触機会の低減！※メッセージの作成は7文字まで可能です。※外観上の点検が別途必要ですが、共同住宅では免除される場合があります。 詳しくは所轄消防署にご確認ください。倉庫工場部外者の立ち入りを最小限にしたい高天井なので点検時間が長い福祉施設・病院ホテル井の火災報知設備で、こんなお悩みありませんか？セキュリティ管理や衛生管理が厳しい建物プライバシーへの配慮が必要な建物火災時に発報場所をすぐに知りたいホテルP型1級複合受信機（自動試験機能付）P型1級複合受信機（自動試験機能付）［小型］P型2級受信機（自動試験機能付）自動試験機能付の賢い受信機でお悩みを解決！なら2021.7マンション・集合住宅オーナー様・管理者様へ火災報知設備リニューアルのご案内P型1級複合受信機（自動試験機能付）P型2級受信機（自動試験機能付）どこだ？定期点検時のあぶり試験が免除！火元をすぐに特定！自動試験機能で住戸内での点検作業が不要になるので、入居者様とのスケジュール調整や立会い依頼も不要。発報時、液晶画面に部屋番号（部屋詳細）※を表示。火元を早急に特定でき、迅速な対応が可能に。部屋番号部屋詳細発報場所表示機能で感知器が故障した際も発報場所の特定が容易これで解決これで解決プライバシーにも配慮！接触機会の低減！あぶり試験が不要！※メッセージの作成は7文字まで可能です。※居住者による感知器の外観点検は別途必要です。（所轄消防署にご確認ください。）家に入られたくないわぁ自動試験機能付の賢い受信機でお悩みを解決！故障していてもわからない・・・。長期不在の部屋ありませんか？こんなお悩み家に入られたくないわぁ点検時には住戸への入室が必要・・・。できれば控えたい・・・。入居者様との点検時間の調整が困難・・・。万が一の火災時に、入居者を早期避難誘導させたい・・・。2021.7マンション・集合住宅のなら火災の早期発見に重要な「自動火災報知設備」更新時期を迎えていませんか？自動火災報知設備には寿命があります。一般社団法人日本火災報知機工業会『既設の自動火災報知設備機器の更新について』より老朽化した設備は早めのリニューアルをおすすめします！というとき、自動火災報知設備が働かなかったら大変！いざ！※1）一般社団法人日本火災報知機工業会『既設の自動火災報知設備機器の更新について』『自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について』より ※2）R型受信機は15年、P型受信機は15年、電子機器部品を多用していないP型受信機は20年。 ※3）煙感知器は10年、熱感知器（半導体式）は10年、熱感知器（メカ式）は15年。 ※4）一般社団法人日本照明工業会ガイド108-2003より注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）感知器更新時期目安いまお使いの設備は年です年が更新時期になります年20感知器更新時期目安いまお使いの設備は年です※1※3年が更新時期になります煙感知器熱感知器１０∼１５年20内蔵蓄電池（受信機用）更新時期目安いまお使いの設備は年です年が更新時期になります3∼５年20受信機更新時期目安いまお使いの設備は年です※1※2年が更新時期になります１5∼20年20発信機更新時期目安いまお使いの設備は年です年が更新時期になります20年20ベル（地区音響装置）更新時期目安いまお使いの設備は年です年が更新時期になります20年20誘導灯/非常灯更新時期目安いまお使いの設備は年です年が更新時期になります8∼10年20※4内蔵蓄電池（誘導灯・非常灯用）更新時期目安いまお使いの設備は年です年が更新時期になります4∼6年20※1※1※1……オーナー様・管理者様へ防災設備リニューアルのご案内火災の早期発見に重要な「自動火災報知設備」更新時期を迎えていませんか？「防火管理者」の責任です。感知器が働かなかったら！受信機が働かなかったら！ベル（地区音響装置）が働かなかったら！火災の脅威から、人命と財産を守るのは防火安全対策に関する、消防機関からの措置命令に違反した場合が科せられることがあります。消防法では、建物の管理権原者（所有者など）に対して「防火管理者」を選び、消火・通報・避難訓練の実施など、防火管理に必要な業務を行うよう義務づけています。自動火災報知設備には寿命があります。一般社団法人日本火災報知機工業会『既設の自動火災報知設備機器の更新について』より※1）煙感知器は10年、熱感知器（半導体式）は10年、熱感知器（メカ式）は15年。 ※2）R型受信機は15年、P型受信機は15年、電子機器部品を多用していないP型受信機は20年。注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）老朽化した設備は早めのリニューアルをおすすめします！というとき、自動火災報知設備が働かなかったら大変！いざ！感知器受信機ベル（地区音響装置）発信機煙感知器熱感知器更新時期更新時期更新時期更新時期１０∼１５年１5∼20年20年20年※1※2最高1億円の罰金消防法第45条第1号2021.7内蔵蓄電池更新時期3∼5年2021.7防災パナソニックシステム自動火災報知設備リニューアルのご提案ご提案日     年     月     日           計画的・段階的に自動試験機能対応へのリニューアルが可能です。なら防災リニューアルファイルセット……オーナー様・管理者様へ防災設備リニューアルのご案内火災の早期発見に重要な「自動火災報知設備」更新時期を迎えていませんか？「防火管理者」の責任です。感知器が働かなかったら！受信機が働かなかったら！ベル（地区音響装置）が働かなかったら！火災の脅威から、人命と財産を守るのは防火安全対策に関する、消防機関からの措置命令に違反した場合が科せられることがあります。消防法では、建物の管理権原者（所有者など）に対して「防火管理者」を選び、消火・通報・避難訓練の実施など、防火管理に必要な業務を行うよう義務づけています。自動火災報知設備には寿命があります。一般社団法人日本火災報知機工業会『既設の自動火災報知設備機器の更新について』より※1）煙感知器は10年、熱感知器（半導体式）は10年、熱感知器（メカ式）は15年。 ※2）R型受信機は15年、P型受信機は15年、電子機器部品を多用していないP型受信機は20年。注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）老朽化した設備は早めのリニューアルをおすすめします！というとき、自動火災報知設備が働かなかったら大変！いざ！感知器受信機ベル（地区音響装置）発信機煙感知器熱感知器更新時期更新時期更新時期更新時期１０∼１５年１5∼20年20年20年※1※2最高1億円の罰金消防法第45条第1号2021.7内蔵蓄電池更新時期3∼5年リニューアルのご提案老朽化した設備は、早めに更新（交換）