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公共施設用照明器具 2023 51-52(52-53)

概要

  1. グリーン購入法
  2. グリーン購入法・照明器具における判断基準
  1. 51
  2. 52

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国等における調達の推進基本方針の策定各機関が調達方針を作成する際の基本的事項国等の各機関(国会・裁判所・各省・独立行政法人等)環境調達を理由として、物品調達の総量を増やすこととならないよう配慮毎年度「調達方針」を作成・公表調達実績の取りまとめ・公表環境大臣への通知調達方針に基づき、調達推進環境大臣が各大臣等に必要な要請地方公共団体・地方独立行政法人●毎年度、調達方針を作成●調達方針に基づき調達推進(努力義務)事業者・国民物品購入等に際し、できる限り、環境物品等を選択(一般的責務)製品メーカー等製造する物品等についての適切な環境情報の提供※環境ラベル等の情報提供団体科学的知見、国際的整合性を踏まえた情報の提供国(政府)・製品メーカー、環境ラベル団体等が提供する情報を整理、分析して提供・適切な情報提供体制のあり方について引き続き検討■情報の提供2001年4月施行の「グリーン購入法」によって、環境負担の少ない物品の開発と調達が推進されています。循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。グリーン購入法※1 J-MossJIS規格(JISC0950)…日本産業規格電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示  (TheMarkingforpresenceOftheSpecificchemicalSubstancesforelectricalandelectronicequipment)※通称:左記英文の頭文字をとってJ-Mossとした。  日本における製品の特定含有物質の含有表示規格(2005年12月施行)。含有マークの表示と情報開示が義務付けられ、含有しない製品に関してはグリーンマークの任意表示が適用される。※2 特定有害物質…鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、特定臭素系難燃剤(PBB、PBDE)※3 一部の製品…業界の標準的部材で代替調達の目処がたたないもの、及び納入先指定によるものなど。51当社は、地球環境保全の観点から日本のJ-MossJIS規格(JISC0950)にそって、特定有害物質の不使用に取り組んでまいりました。その結果、一部の製品を除いて特定有害物質の代替化を完了いたしました。※1※2※3※当社LED器具でグリーン購入法適合商品はマークで表示しています。ただし、ボルトフリーの商品については、200V時に適合の場合マークを表示しています。※直管LEDランプ搭載ベースライトに記載しているマークは、5000K、200V時の固有エネルギー消費効率で記載しています。その他光色などの詳細については、 Webにてご確認ください。
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52■照明器具における環境物品の判断基準①投光器及び防犯灯を除くLED照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。 ア.基準1は、固有エネルギー消費効率が表1-1に示された基準を満たすこと、又は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。 イ.基準2は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たすこと。 ウ.演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。②投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。 ア.固有エネルギー消費効率が表2に示された基準を満たすこと。 イ.演色性は平均演色評価数Raが70以上であること。③LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウェブサイト等で容易に確認できること。■LED照明器具グリーン購入法・照明器具における判断基準■LEDを光源とした内照式表示灯■照明器具における環境物品の判断基準①定格寿命は30,000時間以上であること。②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 また、当該化学物質の含有情報がウェブサイト等 で容易に確認できること。●配慮事項①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。③プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。■表1-1LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準1   (投光器及び防犯灯を除く。)光源色固有エネルギー消費効率144lm/W以上昼光色・昼白色・白色温白色・電球色102lm/W以上■表2投光器及び防犯灯に係る固有エネルギー消費効率の基準投光器防犯灯光源色固有エネルギー消費効率105lm/W以上昼光色・昼白色・白色温白色・電球色90lm/W以上80lm/W以上対象外❶「光源色」は、JISZ9112(蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする(表1-2及び表2において同じ。)。❷昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED照明器具」に含まれないものとする。❸ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300mm以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を114lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を96lm/W以上とする。❹高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を156lm/W以上とする。備考固有エネルギー消費効率120lm/W以上光源色昼光色・昼白色・白色温白色・電球色85lm/W以上■表1-2LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準2   (投光器及び防犯灯を除く。)❶ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300mm以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80lm/W以上とする。❷高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130lm/W以上とする。備考備考❶本項の判断の基準の対象とする「LED照明器具」とは、照明用白色LEDを用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する照明器具並びに投光器及び防犯灯とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有するLEDランプを装着できる照明器具のうち、口金を経てLEDランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外とする。 また、「誘導灯及び誘導標識の基準(平成11年消防庁告示第2号)」に定める誘導灯は、LED照明器具には含まれないものとする。❷本項のLED照明器具の「LED照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束を定格消費電力で割った値とする(定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。)。なお、調光・調色機能付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。❸「平均演色評価数Ra」の測定方法は、JISC7801(一般照明用光源の測光方法)及びJISC8152-2(照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法−第2部:LEDモジュール及びLEDライトエンジン)に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。❹本項のLED照明器具の「ダウンライト」とは、JISZ8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。❺本項のLED照明器具の「高天井器具」とは、JISZ8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000lm以上のものをいう。❻本項のLED照明器具の「投光器」とは、JISZ8113:1998「照明用語」に規定される投光器をいう。❼本項のLED照明器具の「防犯灯」とは、道路等に設置し、犯罪の防止と安全通行の確保等を図る観点から必要な照度を確保することを目的とした照明灯をいう。❽本項のLED照明器具の「LEDモジュール寿命」とは、光源の初期の光束が70%まで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JISC8152-3(照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法−第3部:光束維持率の測定方法)に準ずるものとする。❾LED照明器具の全光束測定方法については、JISC8105-5:2011(照明器具−第5部:配光測定方法)に準ずるものとする。●「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。●特定の化学物質の含有率基準値は、JISC0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJISC0950:2008に準ずるものとする。●本項の「LEDを光源とした内照式表示灯」とは、内蔵するLED光源によって文字等を照らす表示板、案内板等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。ただし、「誘導灯及び誘導標識の基準(平成11年消防庁告示第2号)」に定める誘導灯は、内照式表示灯には含まれないものとする。●本項のLEDを光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が50%まで減衰するまでの時間とする。●「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。●調達を行う各機関は、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選択するよう留意すること。●調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。12131415161011●配慮事項①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。■目標の立て方当該年度の投光器及び防犯灯を除くLED照明器具の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準1及び基準2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。投光器及び防犯灯にあっては、調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。■照明制御システムにおける環境物品の判断基準■照明制御システム連続調光可能なLED照明器具及びそれらの照明器具を制御する照明制御装置からなるもので、初期照度補正制御及び外光(昼光)利用制御の機能を有していること。

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