ELSEEV補助金チラシ2023年度版 2(2)

オンライン申請システムにて作成交付申請1公募申請受付期間令和５年9月29日まで［予定］交付申請書類確認受付・交付審査2設置工事開始・充電設備発注計画変更申告4設置工事完了・支払完了5オンライン申請システムにて作成、実績報告申請6受付・審査・補助金の額の確定7補助金額確定通知書発行8補助金の交付93交付決定通知書発行不採択ZFCT1E325202305-3Ydkパナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 電材＆くらしエネルギー事業部〒571-8686 大阪府門真市門真1048 ☎（06）6908-1131（代表）©PanasonicCorporation2023 本書からの無断の複製はかたくお断りします。このチラシの記載内容は2023年5月現在のものです。※必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、書類の不備を修正するよう一般社団法人次世代自動車振興センターから連絡があります。不備の修正が完了するまで申請は受付されませんのでご注意ください。■補助金申請から補助金交付までの流れ一般社団法人次世代自動車振興センター申請者実績報告最終期限通常交付申請令和6年1月31日略式交付申請 令和5年11月30日計画変更審査、結果の回答事業名事業内容主な条件高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電、空白地への充電設備設置事業含む）商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）「高速道路SA･PA等」「道の駅」「給油所」「公道」「空白地域」における電欠防止の観点から特に有効と考えられる経路充電のための充電設備設置事業「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業・分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業①充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと （但し、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする）。②充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でも インターネット上で確認できること。①設置場所がマンション（共同住宅）等であることを証する書類の提出が可能なこと。②充電設備の利用者は、当該マンション等の居住者又は当該駐車場の契約者に限られる。③分譲済のマンション等の場合は充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている 又は理事会での合意がされていること。①設置場所が月極駐車場であることを証する書類の提出が可能なこと。②充電設備の利用者は、当該月極駐車場の契約者に限られる。ただし、月極駐車場の契約者で 使用が可能となる共有区域に設置される充電設備についてはこの限りでない。①充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと (但し、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする）。②充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。③充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でも インターネット上で確認できること。④原則、充電設備が新規に整備される場所、電欠防止の観点から特に重要な場所又は利便性向上の観点から 電気自動車等の普及に特に有効な場所であり、原則道のり15km圏内に補助要件を満たす充電設備のうち 急速の公共用充電設備が設置されていないこと。⑤設置する充電設備は急速充電設備であること。ただし、普通充電設備、充電コンセント及び 充電用コンセントスタンドを急速充電設備と併設する場合は、この限りではない。・「月極駐車場」における基礎充電のための充電設備設置事業①設置場所が申請者の事務所・工場等であること。②充電設備の利用は、従業員の通勤者又は申請者が所有する社有車であること。①共同で所有する事業者が自由に出入りでき、設置場所は個人宅・自宅兼事務所に付随する 駐車場以外であること。②設置する充電設備は急速充電設備であること。・「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業・「共同利用充電拠点」における基礎充電のための充電設備設置事業補助金の申請に関する詳しい内容は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページをご確認ください。URL:https://www.cev-pc.or.jp+30日営業日以内■令和4年度補正予算今回の補助金のポイント①普通充電 A.導入コストが小規模な場合の設置を対象に簡易な申請および審査合理化が図られます。②急速充電 A.高出力で1基6口以上タイプの充電器の設置工事費の補助上限額が倍増となります。B.公共用の高出力充電器(90kW以上）の初期投資に係る補助率・上限額引き上げとなります。C.250kW以上の設備総出力時の高圧受電設備・設置工事費の上限引き上げとなります。■交付申請募集期間公募兼交付申請期間：令和5年3月31日（金）∼9月29日（金）［予定］実績報告提出期限：［通常交付申請］令和6年1月31日（水）［略式交付申請］：令和5年11月30日（木）■補助金に関するお問い合わせ先一般社団法人次世代自動車振興センター充電インフラ部コールセンター TEL：03-3548-9100                             受付時間：9:15∼12:00／13:00∼17:00（土･日･祝日は休み）主な変化点