住宅照明総合カタログExpert 2024 C-39-C-40(1042-1043)

C-39■照明器具における環境物品の判断基準①投光器及び防犯灯を除くLED照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。ア.基準1は、固有エネルギー消費効率が表1-1に示された基準を満たすこと、又は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。イ.基準2は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たすこと。ウ.演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。②投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。ア.固有エネルギー消費効率が表2に示された基準を満たすこと。 イ.演色性は平均演色評価数Raが70以上であること。③LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウェブサイト等で容易に確認できること。■LED照明器具グリーン購入法・照明器具における判断基準■表1-1LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準1   （投光器及び防犯灯を除く。）光源色固有エネルギー消費効率144lm/W以上昼光色・昼白色・白色温白色・電球色102lm/W以上■表2投光器及び防犯灯に係る固有エネルギー消費効率の基準投光器防犯灯光源色固有エネルギー消費効率105lm/W以上昼光色・昼白色・白色温白色・電球色90lm/W以上80lm/W以上対象外❶「光源色」は、JISZ9112（蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする（表1-2及び表2において同じ。）。❷昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED照明器具」に含まれないものとする。❸ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300mm以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を114lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を96lm/W以上とする。❹高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を156lm/W以上とする。備考光源色固有エネルギー消費効率120lm/W以上昼光色・昼白色・白色温白色・電球色85lm/W以上■表1-2LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準2   （投光器及び防犯灯を除く。）❶ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300mm以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80lm/W以上とする。❷高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130lm/W以上とする。備考●配慮事項①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。■目標の立て方当該年度の投光器及び防犯灯を除くLED照明器具の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準1及び基準2それぞれの基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。投光器及び防犯灯にあっては、調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。地方公共団体・地方独立行政法人●毎年度、調達方針を作成●調達方針に基づき調達推進（努力義務）国等における調達の推進各機関が調達方針を作成する際の基本的事項環境大臣が各大臣等に必要な要請基本方針の策定国等の各機関（国会・裁判所・各省・独立行政法人等）毎年度「調達方針」を作成・公表調達方針に基づき、調達推進調達実績の取りまとめ・公表環境大臣への通知製品メーカー等製造する物品等についての適切な環境情報の提供環境調達を理由として、物品調達の総量を増やすこととならないよう配慮■情報の提供環境ラベル等の情報提供団体科学的知見、国際的整合性を踏まえた情報の提供国（政府）・製品メーカー、環境ラベル団体等が提供する情報を整理、分析して提供・適切な情報提供体制のあり方について引き続き検討事業者・国民物品購入等に際し、できる限り、環境物品等を選択（一般的責務）2001年4月施行の「グリーン購入法」によって、環境負担の少ない物品の開発と調達が推進されています。※当社LED器具でグリーン購入法適合商品はマークで表示しています。※グリーン購入法について住所一覧ランプ紹介索引機能・特長施工施工