感震ブレーカー・避雷器 提案パンフレット 2-3(2-3)

1365-10感震遮断機能付住宅用分電盤1.〔「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」及び都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の住宅などへの施設〕次の各号のいずれかに該当する場合は、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設すること。（勧告）①「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅など（地方自治体が普及対象の建物種別を限定している場合は、その建物種別のみ。）②都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など（共に耐火建築物を除く。）2.〔前項以外の全国の住宅などへの施設〕前項以外の全国の住宅などには、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設すること。（推奨）〔注1〕ここでいう住宅などには、住宅のほかに、住宅用分電盤を施設する店舗、事務所などを含む。●内線規程JEAC8001-2022「感震ブレーカー」の施設について明記されています。感震ブレーカー感震ブレーカーの設置が大切です地震による停電から復旧したとき、通電火災がおこる恐れがあります。だから震度5強以上の地震が来たとき、感震ブレーカーが住宅分電盤の主幹ブレーカを強制遮断して電気をストップ。避難時、ブレーカを切り忘れても安心な設計です。❶❷※地震感知後、3分以内に停電した場合は、地震がおさまり電気が復旧したときに、主幹ブレーカを遮断し、通電火災を防ぎます。出典：内線規程JEAC8001-2022より抜粋※夜間などに地震が発生した際に避難経路の照明電源を確保するため、3分間（初期設定）の通電時間を設けています。また即時遮断に設定変更も可能です。