防災リニューアルパンフ 11(12)

SBCT1M158 202411-3YYパナソニック株式会社エレクトリックワークス社ソリューションエンジニアリング本部このカタログの記載内容は2024年11月現在のものです。PanasonicCorporation2024本書からの無断の複製はかたくお断りします。C〒571-8686大阪府門真市門真1048（06）6908-1131（代表）リニューアルのご用命は当店へ資金調達のお悩みをリースが解決。建物の安全・安心確保が無理なくご計画いただけます。またはオーナー様向け2024.1提携：JA三井リース株式会社防災トータルリースパックのご提案（誘導灯用）（非常灯用）防災安心・安全のための防災設備がこれで安心！リースで、導入いただけます。自動火災報知設備誘導灯バッテリー防災設備がリースでご導入いただけます。「専用パンフレット」または「パナソニック防災NET」をご覧ください。詳しくは既設の自動火災報知設備機器の更新について自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について（「寿命部品」定期交換のおすすめ）更新の目安は10年∼20年です。自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。一般社団法人日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。電気部品・ユニットの交換の目安は3年∼6年です。自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。一般社団法人日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。 （設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）※電子部品を多用していない機器一般社団法人日本火災報知機工業会既設の自動火災報知設備機器の更新について一般社団法人日本火災報知機工業会自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について（「寿命部品」定期交換のおすすめ）注1）定期交換推奨年数は、この間の電気部品・ユニットおよび自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。注2）定期交換推奨年数は、取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。注3）寿命部品以外の電気部品・ユニットについても経年劣化による故障が発生することがあります。注4）寿命部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが自動火災報知設備等により指定されている場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合わせ願います。注5）電気部品・ユニットの一部には仕様の違いにより、定期交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問合せ願います。注6）自動火災報知設備等は、設置年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新（リニューアル）が必要となります。注7）自動火災報知設備等の更新時期については、一般社団法人日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。注8）自動火災報知設備等以外の消防用設備についても、上記寿命部品を使用している場合は、定期交換をおすすめします。受信機煙式感知器熱式感知器（半導体式）熱式感知器発信機地区音響装置ガス警報器電子部品・ユニットスイッチング電源無停電電源装置（UPS）本体シール鉛蓄電池（UPS用を含む）冷却ファン（UPS用を含む）ニッケルカドミウム蓄電池CRTディスプレイLCD（液晶）ディスプレイプラズマディスプレイELディスプレイハードディスクフロッピーディスクドライブ定期交換推奨年数5年6年3年3年5年4年5年5年5年4年5年プリンター5年15年（※20年）10年10年15年20年20年5年