防災リニューアルパンフ（P型） 7(8)

SBCT1M159 202412-3YYパナソニック株式会社エレクトリックワークス社ソリューションエンジニアリング本部このカタログの記載内容は2024年12月現在のものです。PanasonicCorporation2024本書からの無断の複製はかたくお断りします。C〒571-8686大阪府門真市門真1048（06）6908-1131（代表）リニューアルのご用命は当店へ資金調達のお悩みをリースが解決。建物の安全・安心確保が無理なくご計画いただけます。またはオーナー様向け2024.1提携：JA三井リース株式会社防災トータルリースパックのご提案（誘導灯用）（非常灯用）防災安心・安全のための防災設備がこれで安心！リースで、導入いただけます。自動火災報知設備誘導灯バッテリー防災設備がリースでご導入いただけます。「専用パンフレット」または「パナソニック防災NET」をご覧ください。詳しくは注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。 （設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）※電子部品を多用していない機器■一般社団法人日本火災報知機工業会 既設の自動火災報知設備機器の更新について受信機煙式感知器熱式感知器（半導体式）熱式感知器発信機地区音響装置ガス警報器15年（※20年）10年10年15年20年20年5年既設の自動火災報知設備機器の更新について更新の目安は10年∼20年です。自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。一般社団法人日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。消防法の改正や商品情報は、WEBサイトでご覧いただけます。www2.panasonic.biz/jp/densetsu/ha/bousai_net/防災NET